利用規約

ふるさとチョイス 電子感謝券及び地域通貨システム利用規約

「ふるさとチョイス 電子感謝券及び地域通貨システム利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、株式会社トラストバンク(以下「当社」といいます。)が提供するふるさとチョイス 電子感謝券及び地域通貨の発行・管理システム(以下「本システム」といいます。)及びこれに関連して提供するサービスの利用にあたり、登録自治体、登録事業者及び加盟店(以下「利用者」といいます。)の遵守事項並びに当社及び利用者の権利義務関係を定めるものです。当社は、本サービスの利用をもって、本サービスの利用者が本規約に同意したものとみなし、本サービスの利用者に対して本規約が適用されるものとします。本サービスを利用する方は、事前に本規約の全文を必ずお読みください。

第一章 総則

第1条(適用)

1.本規約は、本サービス(第2条に定義する意味を有します。)の利用に関する当社、登録自治体、登録事業者及び加盟店の権利義務関係を定めることを目的とし、当社、登録自治体、登録事業者及び加盟店の本サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。
2.当社が本アプリ(加盟店)又は本サイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
3.本章の規定は、利用者が本システムを通じて電子感謝券、地域通貨のいずれの取引に関与する場合についても共通して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「加盟店」とは、特定の登録自治体及び登録事業者から指定を受け、かつ、第3条の2に従い本サービスの利用の登録が完了し、本サービスを利用して、ユーザーとの間で自己が指定した対象商品等についてポイント使用取引を行う個人又は法人をいいます。
(2)「寄附サイト」とは、当社が運営する「ふるさとチョイス」の名称のふるさと納税サイトをいいます。
(3)「ユーザー」とは、以下の者を総称して言います。
ア 寄附サイトを通じて登録自治体に対してふるさと寄附金の納付を行い、又は行おうとする者
イ 当社所定のシステムを通じて登録自治体から地域通貨の発行を受け、当該地域通貨を利用し、又は利用しようとする者
(4)「登録事業者」とは、登録自治体からの委託を受けて、登録自治体が指定する加盟店の管理、決済の補助等の業務(以下「委託業務(登録事業者)」といいます。)を行う事業者であって、第3条に従い本サービスの利用の登録を完了した個人又は法人をいいます。
(5)「登録自治体」とは、当社との間で本発行業務委託契約を締結し、本システムを通じて電子感謝券又は地域通貨の発行を行う自治体をいいます。
(6)「電子感謝券」とは、登録自治体が、ふるさと寄附金の謝礼品として本アプリ(ユーザー)を通じてユーザーに発行する電磁的方法により記録されるポイントであって、ユーザーが加盟店において電子感謝券使用取引の決済に使用することができるものをいいます。
(7)「地域通貨」とは、登録自治体が、当社所定のシステムを通じてユーザーに対し発行する電磁的方法により記録されるポイントであって、ユーザーが加盟店において地域通貨使用取引の決済に使用することができるものをいいます。
(8)「対象商品等」とは、加盟店が電子感謝券の一定のポイント数又は一定額の地域通貨と引き換えにユーザーに提供するものとして、本規約に従い登録自治体が承認した商品又はサービスをいいます。
(9)「電子感謝券使用取引」とは、ユーザーが、特定の登録自治体の指定する加盟店において、当該登録自治体から発行を受けた電子感謝券のポイントと引き換えに、対象商品等を購入し、もしくは借り受け、又はサービスの提供を受ける取引をいいます。
(10)「地域通貨使用取引」とは、ユーザーが、特定の登録自治体の指定する加盟店において、当該登録自治体から発行を受けた地域通貨と引き換えに、対象商品等を購入し、もしくは借り受け、又はサービスの提供を受ける取引をいいます。
(11)「ポイント使用取引」とは、電子感謝券使用取引及び地域通貨使用取引を総称していいます。
(12)「本アプリ(加盟店)」とは、本システムに含まれる、当社が提供するアプリケーションソフトウェア「ふるさとチョイス 電子感謝券及び地域通貨 加盟店用アプリ」をいいます。
(13)「本契約」とは、本規約に基づき成立する、当社と利用者との間の本サービスの提供に関する契約をいいます。
(14)「本発行業務委託契約」とは、当社と登録自治体との間で別途締結される電子感謝券及び地域通貨に関する業務委託契約をいいます。
(15)「本サイト」とは、利用者による電子感謝券の発行、管理等のために当社が開設する本システムの管理用ウェブサイトをいいます。
(16)「本サービス」とは、本システム(本アプリ(ユーザー)、本アプリ(加盟店)、本サイトを含みます。)及びこれに関連して当社が提供するサービスをいいます。
(17)「本カード」とは、カード型の地域通貨の発行、利用のために登録自治体がユーザーに対し発行するカードをいいます。
(18)「本アプリ(ユーザー)」とは、当社が電子感謝券及びアプリ型の地域通貨の発行、利用のために提供し、ユーザーが情報端末上において利用するアプリケーションソフトウェアをいいます。
(19)「アプリ型」とは、登録自治体が発行する地域通貨の発行形態のうち、本アプリ(ユーザー)を利用して提供される形態をいいます。
(20)「カード型」とは、登録自治体が発行する地域通貨の発行形態のうち、本カード上にポイントが登録され、当該本カードの提示により利用可能となる形態をいいます。

第3条(登録事業者の登録)

1.登録自治体により委託業務(登録事業者)の委託を受け、登録事業者として本サービスの利用を行う者は、あらかじめ、本規約の全条項を遵守することに同意の上、当社所定の方法により、当社に対し、本サービスの利用を申請するものとします。
2.当社は、一定の登録基準に従って前項の申請につき登録の可否を判断します。当社が登録を認める場合にはその旨を申請を行った者に通知し、この通知により当該申請を行った者の登録事業者としての登録は完了したものとします。
3.当社と登録事業者との間の本契約は、前項に基づく登録完了をもって成立するものとします。
4.登録自治体は、第1項に定める本サービスの利用の申請に当たり、発行を希望する対象の種別(電子感謝券又は地域通貨)を選択するものとします。登録自治体は、当該種別を当社所定の方法により変更することができるものとします。
5.登録事業者は、当社に対し提供した情報に変更が生じたときは、遅滞なく最新の情報を当社に対し届け出るものとします。また、登録事業者は、当該情報の更新を行わなかったために当社からの通知等の延着又は不着があった場合には、当該通知等が通常到着すべき時期に登録事業者に到着したものとみなされることに同意します。

第3条の2(加盟店の登録)

1.登録自治体及び登録事業者により指定を受け、加盟店として本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約の内容を承諾の上、登録自治体の定める方法に従い、本サービスの利用を申し込むものとします。
2.登録の申請は、必ず本サービスを利用する本人(法人の場合には対外的な契約締結権限を有する者)が行わなければならず、当社が事前に承諾した場合を除き、代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、当社、登録自治体及び登録事業者に対し、申し込み時に記載、入力又は提供した情報が、真実、正確かつ最新の内容であることを確約するものとします。
3.登録希望者が前項の申し込みをした場合、登録事業者は、当社及び登録自治体が定める登録基準に従い、加盟店の登録審査を行います。登録事業者は、審査の結果、登録希望者の登録を認める場合、当社所定の方法により、加盟店に関する情報を本サイト上において登録するとともに、当社に対して、登録事業者が登録審査に用いた情報を提供し、当該加盟店の登録を認める旨を報告するものとします。なお、加盟店は、申込み時に記載、入力又は提供した情報が当社に提供されることに関して、あらかじめ承諾するものとします。
4.当社は、前項の報告を受けたときは、登録希望者に当社所定の登録拒否事由がある場合を除き(ただし、当社は、登録希望者を審査する義務を負わないものとします。)、登録希望者に対し、本サービスの利用を開始する旨の通知を送付するものとします。加盟店と当社との間の本契約は、当社が当該通知を送付したときに成立するものとします。
5.加盟店は、当社に対し提供した情報に変更が生じたときは、遅滞なく最新の情報を当社に対し届け出るものとします。また、加盟店は、当該情報の更新を行わなかったために当社からの通知等の延着又は不着があった場合には、当該通知等が通常到着すべき時期に加盟店に到着したものとみなされることに同意します。

第4条(本システムの利用)

1.当社は、利用者に対して、本発行業務委託契約の有効期間中、本規約に定める条件に従って本システムを利用できる権利を、無償かつ非独占的に許諾するものとします。
2.本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
3.利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第5条(パスワード及び事業者コードの管理)

1.利用者は、本サービスの利用開始時に取得した事業者コード及びパスワードを、自己の責任において管理及び保管し、盗難防止のための措置を自ら講じるものとします。
2.利用者は、パスワード及び事業者コードを自己に所属する役職員以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、承継、名義変更、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
3.パスワード又は事業者コードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は当該利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。利用者のパスワード及び事業者コードを用いてなされた本システム及び本サービスの利用は当該利用者自身によりなされたものとみなされ、かかる使用について利用者は一切の責任を負うものとします。
4.利用者は、パスワード又は事業者コードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条(知的財産権等)

1.本システムを通じて又は本システムに関連して当社が提供するコンテンツ等(テキスト、画像、動画、プログラムその他のデータ等を含むがこれらに限られません。)(以下「コンテンツ等」といいます。)に関する著作権、商標権、肖像権、パブリシティ権その他の知的財産権等の一切の権利は、当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属するものとします。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本システム又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、如何なる理由によっても、当社又は当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権等の権利を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしてはならないものとします。
2.当社は、明示又は黙示を問わず、本システム及び当社が提供する各コンテンツ等が、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことについて、保証しません。
3.利用者が本システムを通じて、本サイト及び本アプリ(ユーザー)において掲載するコンテンツ等に関する著作権、商標権、肖像権、パブリシティ権その他の知的財産権等の一切の権利は、当該コンテンツ等を掲載した利用者及び当該利用者にライセンスを許諾している第三者に帰属するものとします。利用者は、利用者以外の第三者が知的財産権等を有するコンテンツ等を本サイト又は本アプリ(ユーザー)上に掲載するときは、事前に当該第三者から許諾を受けなければならないものとします。利用者が掲載したコンテンツ等が第三者の知的財産権を侵害した場合、当該利用者が一切の責任を負い、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者は、当社に対し、利用者が掲載するコンテンツ等に含まれる著作物について、当社が妥当と判断する方法により無償で使用することを許諾するものとします。

第7条(個人情報の取扱い)

1.当社は、個人情報及びそれに類する情報を別途定める個人情報保護方針に基づき、適切に取り扱うものとします。利用者は、当社が別途定める個人情報保護方針に基づき個人情報が取り扱われることについて同意するものとします。
2.利用者は、本サービスに関連して知り得た他の利用者又はユーザーの個人情報を、第14条第5項に基づき厳に秘密として保持するものとし、これらの個人情報の取扱いに当たっては、その安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないものとします。

第8条(再委託)

当社は、利用者への通知又は利用者による承諾なしに、本規約に定める当社の業務の全部又は一部を、第三者に再委託することができるものとします。

第9条(禁止事項)

利用者は、本システム及び本サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為(なお、その判断は当社の単独の裁量で行うものとします。)を自ら行い、また、第三者に行わせてはならないものとします。
(1)第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
(2)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為犯罪行為又は犯罪行為に結びつく行為
(3)法令、当社もしくは利用者が所属する業界団体の内部規則又は本規約に違反する行為(本システムを通じて、法令又は当社の定める基準に違反するコンテンツ等の掲載を
行うことを含みますがこれに限られません。)
(4)コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為
(5)本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(6)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7)利用者の登録を取り消された者に代わり登録をする行為
(8)当社又は第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(9)当社、他の利用者又は第三者になりすます行為
(10)当社又は第三者の設備もしくは本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為
(11)サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
(12)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により他の利用者及びユーザーの登録情報を取得する行為
(13)本アプリ(ユーザー)、本アプリ(システム)及び当社が提供するコンテンツの全部又は一部を、当社に無断で、複製、改変、公衆送信、販売等する行為
(14)本システムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに準じる行為
(15)電子感謝券又は地域通貨を不正に利用する行為
(16)その他当社が不適切と判断する行為

第10条(利用者の責任)

1.本システム又は本サービスの利用に関連して、利用者の故意又は過失により、当社に損害が発生した場合、利用者は、当社に発生した一切の損害(弁護士費用を含みます。)について、賠償責任を負うものとします。また、利用者は、本規約の違反、第三者の権利侵害その他本システム及び本サービスの利用に起因又は関連して第三者から生じた問い合わせ、クレーム、請求等については、自らの責任と負担において解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
2.ポイント使用取引はユーザーと加盟店との間で行われるものとし、当社及び登録自治体はポイント使用取引に関連し何らの責任を負わないものとします。ポイント使用取引に関連してユーザーとの間で生じる生じた取引、連絡、紛争等については、加盟店の責任において処理及び解決するものとし、当社は、かかる事項について一切責任を負いません。
3.利用者は、電子感謝券又は地域通貨についてユーザー以外の者による利用等の不正利用が確認され、又はそのおそれがあることを認識した場合、速やかに当社に対し通知しなければならないものとします。

第11条(免責)

1.当社は、本システムの正常な動作を保証するものではなく、利用者は、通信環境その他の事情により本システム及び本サービスの全部又は一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本システム及び本サービスを利用するものとします。
2.当社は、当社の責によらない通信機器、回線もしくはコンピューター等の障害又は電話の不通により、又は災害・事変等やむを得ない事由により、本サイト及び寄附サイトにおける電子感謝券又は地域通貨に関する情報の掲載、ふるさと納税の申込受付及び決済、ユーザーに対する電子感謝券又は地域通貨の納品が遅延し又は不能となった場合、これにより登録自治体、加盟店、ユーザー、その他の第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、登録自治体がユーザーに対し電子感謝券又は地域通貨を発行した後の不正利用その他の事故について、一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、本システム及び本サービスを利用したこと又は利用できなかったことにより利用者に生じた損害につき、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合であっても、当社の負うべき責任は直接かつ通常の損害に限られるものとし、特別な事情から生じた損害(当社又は利用者が損害の発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)については一切の責任を負いません。

第12条(本サービスの停止、変更、終了等)

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本システム及び本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2.当社は、利用者に事前に通知することなく、いつでも、本システム及び本サービスの全部又は一部を変更することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
3.利用者が本規約に違反した場合その他当社が本システム及び本サービスの運営上不適当と判断する行為を利用者が行った場合、当社は、当該利用者に事前に通知することなく、本システム及び本サービスの利用を停止させることができるものとします。
4.利用者が本システムを通じて掲載したコンテンツ等が法令、ガイドライン等又は当社の定める基準に違反したときは、前項の規定を適用するほか、当社は、該当するコンテンツ等を含む当該利用者の投稿したコンテンツ等の削除又は内容の変更等の必要な措置を講じることができるものとします。ただし、当社は、利用者が投稿するコンテンツ等を検査、監視又は管理する義務を負わないものとします。
5.当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
6.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条(登録取消等)

1.登録事業者は、随時、加盟店による電子感謝券の利用に関し、監督を行うものとし、加盟店が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該加盟店について、本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を取り消すことができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)当社、登録自治体、他の加盟店、ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5)電子感謝券又は地域通貨を自ら又は第三者をして不正利用した場合
(6)支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(7)自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(8)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(9)租税公課の滞納処分を受けた場合
(10)第3条第4項各号に定める登録拒否事由のいずれかに該当する場合
(11)その他、当社が加盟店としての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
2.当社は、加盟店が前項各号のいずれかに該当することにより、加盟店としての登録の継続を適当でないと判断したときは、加盟店の登録の取消その他必要な措置を講じることができるものとします。ただし、当社は、加盟店を管理、監督する義務を負わないものとします。当社は、本項に基づき当社が行った行為により加盟店に生じた損害について一切の責任を負いません。
3.本条に基づき加盟店の登録が取り消された場合、当該加盟店は、当社の指示に基づき、本アプリ(加盟店)をその利用する端末から削除するものとし、本サービスに関連し当社から提供を受けた資料等につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第14条(秘密保持義務)

1.利用者は、本サービスの利用に関し知り得た当社の秘密情報を当社の承諾なくして第三者に開示、漏洩してはならず、本システム及び本サービスの利用並びにポイント使用取引の履行の目的以外に利用してはならないものとします。
2.本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、利用者が当社から書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。
(1)当社から提供もしくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に正当に保有していた情報
(2)当社から提供もしくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となった情報
(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報
(4)秘密情報によることなく単独で開発した情報
(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報
3.第1項の定めにかかわらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4.利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
5.利用者は、本サービスに関連して知り得た他の利用者又はユーザーの個人情報を、第三者に開示、漏洩してはならず、本システム及び本サービスの利用並びにポイント使用取引の履行の目的以外に利用してはならないものとします。

第15条(反社会的勢力の排除)

1.加盟店は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配又は実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること
(2)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(3)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
2.加盟店は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

第16条(本規約の変更)

当社は、その裁量により、いつでも本規約を変更することができるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、本サイト上に掲載することにより利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第17条(連絡、通知)

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第18条(権利義務の譲渡等)

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第19条(有効期間等)

1.本規約は、利用者が本システム及び本サービスの利用を開始した時点で効力を生じるものとし、その有効期間は本発行業務委託契約が理由の如何を問わず終了したときに終了するものとします。
2.前項の規定にかかわらず、第6条、第10条1項、第11条、第14条、第18条、第21条、第25条及び第29条の規定は本規約の終了後も有効に存続するものとします。ただし、第14条第1項ないし第4項については、本規約の終了後5年間に限り存続するものとします。

第20条(協議解決)

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第21条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第二章 電子感謝券に関する特則

第22条(適用範囲)

本章の規定は、利用者が本システムを通じて電子感謝券の発行又は電子感謝券使用取引に関与する場合にのみ適用されるものとします。

第23条(本サービスの内容)

1.登録自治体は、本発行業務委託契約に基づき、本システムを通じて、ふるさと寄附金の謝礼品として、ユーザーに対して電子感謝券を発行するものとします。
2.加盟店は、ユーザーの保有する携帯電話等の端末上に表示された電子感謝券のポイントに関するデータを、本アプリ(加盟店)を通じて読み取ること、または加盟店に関するデータを本アプリ(ユーザー)を通じて読み取り、電子感謝券のポイントを入力することにより、当該ユーザーとの間の電子感謝券使用取引に関するポイント決済を行うことができるものとします。
3.登録事業者は、本システムを通じて、当該登録事業者に属する各加盟店が行った電子感謝券使用取引において使用されたポイントの履歴並びに当該ポイントと引き換えに支払われる登録自治体からの支払額及びその振込状況に関する情報を管理することができるものとします。
4.加盟店は、本サイトを通じて、当該加盟店における電子感謝券のポイント使用状況並びに使用ポイントに対応する各加盟店への支払額及びその振込状況に関する情報を確認することができるものとします。
5.登録自治体は、本サイトを通じて、各ユーザーの保有する電子感謝券のポイント管理、各加盟店における電子感謝券のポイント使用状況並びに使用ポイントに対応する各加盟店への支払額及びその振込状況に関する情報の確認を行うことができるものとします。
6.登録自治体は、自己が指定した各加盟店との間で、当該加盟店において使用される電子感謝券のポイントの精算条件について、別途定めるものとします。
7.利用者は、本システムを通じて、本サイト及び本アプリ(ユーザー)上に電子感謝券及びこれに対応する対象商品等に関するコンテンツ等を掲載することができるものとします。ただし、加盟店は、コンテンツ等の掲載及び編集にあたり、法令、ガイドライン等及び当社が別途定める基準を遵守しなければならないものとし、登録自治体及び登録事業者の監督の下に服するものとします。
8.加盟店が電子感謝券使用取引の対象商品等として扱うことができるものは、加盟店がその候補を登録自治体に申請し、登録自治体が承認したものに限るものとします。登録自治体は、加盟店から申請された対象商品等の候補を審査し、ふるさと納税のお礼の品に関する法令及び総務省の通達等を踏まえて、当該登録自治体の地場産品に該当すると判断したものに限り、電子感謝券使用取引の対象商品等として承認することができるものとします。

第24条(決済の方法)

1.ユーザーが加盟店において電子感謝券使用取引を行ったときは、当該電子感謝券使用取引において利用されたポイントが、本システム上自動的に減算されるものとします。
2.登録自治体は、電子感謝券使用取引が行われた場合、別途登録自治体の定める方法に従い、各加盟店に対し、利用されたポイントに対応する金員を引き渡すものとします。
3.前項の定めにかかわらず、ある加盟店について以下の第1号に該当する事由が発生した場合は、当該事由が発生した時点以降における当該加盟店における電子感謝券の利用について、登録自治体は、当該加盟店に対し、電子感謝券のポイントに対応する金員の引渡しを行わないものとします。また、ある加盟店の電子感謝券使用取引について以下の第2号ないし第5号のいずれかの事由に該当する場合、登録自治体は、当該電子感謝券使用取引が行われた当該加盟店に対し、当該電子感謝券使用取引の対象となるポイントに対応する金員の引渡しを行わないものとします。
(1)本契約又はシステム利用規約が各規約にもとづき解除又は取消となった場合
(2)電子感謝券使用取引が解除、無効又は取消その他の理由により効力を失った場合
(3)ユーザーが加盟店において電子感謝券使用取引の対象となった商品等の返品又は交換を行った場合
(4)本規約に従い対象商品等として登録自治体の承認を受けた商品等でないものについて電子感謝券使用取引が行われた場合
(5)その他前4号に類するものとして登録自治体が定める場合
4.前項各号に定める場合において、登録自治体が既に加盟店に対しポイントに対応する金員を引渡し済みの場合は、加盟店は、登録自治体に対し、直ちに該当する電子感謝券使用取引に関して加盟店が引渡しを受けた金員の全額を返金しなければならないものとします。

第25条(契約終了後の措置)

本契約が理由の如何を問わず終了したときは、登録自治体は、当該時点以降、地域通貨の新規発行を行うことはできないものとし、利用者は、当社の指示に従い、本アプリ(加盟店)をアンインストールしたうえ、本システム又は本サービスに関連する書類を当社に返還又は廃棄する等の処理を実施するものとします。

第三章 地域通貨に関する特則

第26条(適用範囲)

本章の規定は、利用者が本システムを通じて地域通貨の発行又は地域通貨使用取引に関与する場合にのみ適用されるものとします。

第27条(本サービスの内容)

1.登録自治体は、本発行業務委託契約に基づき、本システムを通じて、ユーザーに対して地域通貨を発行するものとします。
2.加盟店は、本カード又はユーザーの保有する携帯電話等の端末上に表示された本アプリ(ユーザー)上に登録された地域通貨に関するデータを、本アプリ(加盟店)を通じて読み取ること、または加盟店に関するデータを本アプリ(ユーザー)を通じて読み取り、地域通貨のポイントを入力することにより、当該ユーザーとの間の地域通貨使用取引に関する決済を行うことができるものとします。
3.登録事業者は、本システムを通じて、当該登録事業者に属する各加盟店が行った地域通貨使用取引において使用された地域通貨の履歴並びに当該地域通貨と引き換えに支払われる登録自治体からの支払額及びその振込状況に関する情報を管理することができるものとします。
4.加盟店は、本サイトを通じて、当該加盟店における地域通貨の使用状況並びに当該地域通貨に対応する各加盟店への支払額及びその振込状況に関する情報を確認することができるものとします。
5.登録自治体は、本サイトを通じて、各ユーザーの保有する地域通貨の履歴管理、各加盟店における地域通貨の使用状況並びに使用された地域通貨に対応する各加盟店への支払額及びその振込状況に関する情報の確認を行うことができるものとします。
6.登録自治体は、自己が指定した各加盟店との間で、当該加盟店において使用される地域通貨の精算条件について、別途定めるものとします。
7.利用者は、本システムを通じて、本サイト及び本アプリ(ユーザー)上に地域通貨及びこれに対応する対象商品等に関するコンテンツ等を掲載することができるものとします。ただし、加盟店は、コンテンツ等の掲載及び編集にあたり、法令、ガイドライン等及び当社が別途定める基準を遵守しなければならないものとし、登録自治体及び登録事業者の監督の下に服するものとします。

第28条(決済の方法)

1.ユーザーが当社及び登録自治体の所定の手続きに従い地域通貨の発行(追加発行を含みます。)の手続きを行ったときは、当該発行相当分の地域通貨が、本システム上自動的に加算されるものとします。
2.ユーザーが加盟店において地域通貨使用取引を行ったときは、当該地域通貨使用取引において利用された金額相当分の地域通貨が、本システム上自動的に減算されるものとします。
3.登録自治体は、地域通貨使用取引が行われた場合、別途登録自治体の定める方法に従い、各加盟店に対し、利用された地域通貨に相当する金員を引き渡すものとします。
4.前項の定めにかかわらず、ある加盟店について以下の第1号に該当する事由が発生した場合は、当該事由が発生した時点以降における当該加盟店における地域通貨の利用について、登録自治体は、当該加盟店に対し、地域通貨に対応する金員の引渡しを行わないものとします。また、ある加盟店の地域通貨使用取引について以下の第2号ないし第4号のいずれかの事由に該当する場合、登録自治体は、地域通貨使用取引が行われた当該加盟店に対し、当該地域通貨使用取引の対象となる地域通貨相当額の金員の引渡しを行わないものとします。
(1)本契約又はシステム利用規約が各規約にもとづき解除又は取消となった場合
(2)地域通貨使用取引が解除、無効又は取消その他の理由により効力を失った場合
(3)ユーザーが加盟店において地域通貨使用取引の対象となった商品等の返品又は交換を行った場合
(4)その他前3号に類するものとして登録自治体が定める場合
5.前項各号に定める場合において、登録自治体が既に加盟店に対し対応する地域通貨に相当する金員を引渡し済みの場合は、加盟店は、登録自治体に対し、直ちに該当する地域通貨使用取引に関して加盟店が引渡しを受けた金員の全額を返金しなければならないものとします。

第29条(契約終了後の措置)

1.本契約が理由の如何を問わず終了したときは、登録自治体は、当該時点以降、地域通貨の新規発行を行うことはできないものとし、利用者は、当社の指示に従い、本アプリ(加盟店)をアンインストールしたうえ、本システム又は本サービスに関連する書類を当社に返還又は廃棄する等の処理を実施するものとします。
2.登録自治体は、本契約又は本サービスの提供が終了する場合において、既に発行済みの地域通貨の全部又は一部がその終了後も有効に存続することが合理的に推測される場合には、本契約又は本サービスが終了までに、登録自治体の責任及び費用において、以下のいずれかの対応を講じなければならないものとします。
(1)当該地域通貨につき、法令に基づく払い戻し手続きを実施する等の方法により、当該地域通貨の全部につき効力を失わせるために必要な合理的な措置を講じる方法
(2)当該地域通貨の発行、管理等を実施することができる適切な業務遂行能力を有する第三者を引継先として指定し、当該引継先に対して当該地域通貨に係るデータを引き継がせる方法
3.当社は、前項第2号に定める場合において、登録自治体から引継先の第三者の指定を受けた場合には、合理的な理由がある場合を除き、当該地域通貨に係るデータの引継ぎ等につき必要かつ合理的な協力を行うものとします。ただし、当社は、登録自治体が指定する第三者(当該第三者が法人である場合にはその役員を含みます。)が暴力団員等に該当し、又はその恐れがあると合理的に判断する場合、もしくは当該第三者が当該地域通貨の発行、管理等を実施することができる適切な業務遂行能力を有しないと合理的に判断するときは、当該地域通貨に係るデータの引継ぎを実施しないことができるものとします。なお、本項に定める引継ぎに際して当社が要する費用は登録自治体の負担とする。
4.第2項の定めにもかかわらず、本契約又は本サービスの提供が終了した後においても、地域通貨の全部又は一部が存続し、かつ、引継先となるべき第三者への引継ぎが完了しない場合には、地域通貨の全部が効力を失ったとき、又は引継先となる第三者への引継ぎが完了したときのいずれか早いほう(以下「準用期間満了日」という。)が到来するまでの間、当該地域通貨の管理に必要な限度で本規約の条項(第1項の規定については、当該準用期間満了日を本契約の終了日として準用します。)が準用されるものとします。この場合、登録自治体は、当社に対し、本契約又は本サービスの提供の終了日から、準用期間満了日までの間、当社と登録自治体とが合意により定める本サービスの維持のために必要かつ合理的な金額を支払う義務を負うものとします。

2018年7月12日 制定
2019年4月10日 改定

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